ルミガン

配偶者は相続税がかからないって本当?

配偶者は相続税がかからないって本当?

 

「配偶者は相続税がかからない」って聞いたことありませんか?

 

 

これは「配偶者の税額軽減」という制度のことで、
通称「配偶者控除」と言います。

 

所得税にも「配偶者控除」という仕組みがあるので紛らわしですね。

 

 

 

どんな場合でもまったく税金がかからないというわけではないですが、
配偶者は課税されることが少ないのは事実です。

 

でも!
課税されないからといって、安易に配偶者の相続分を多くすると、あとで後悔することにも。。。

 

 

 

なぜ配偶者は相続税がかからないの?

 

配偶者控除,相続税,いくら,注意点

 

 

なぜ「配偶者控除」という制度があるのかというと、

 

夫婦の財産は、夫婦が助け合って共に築いてきたものだという考えがあるからです。

 

また、残された配偶者の老後を保障する必要もあります。

 

 

そのため、夫婦の片方がなくなって、その遺産を配偶者が相続する場合には、
大きく控除してくれるんです。

 

 

配偶者控除を受けられる配偶者とは、婚姻の届け出をしている配偶者に限られます。

 

内縁や事実婚では認められません。

 

 

 

配偶者はいくらまで相続税がかからないの?

 

配偶者控除を適用すると、
次の2つのうち、どちらか高い方までが非課税となります。

 

1.1億6000万円未満

 

2.法定相続分まで

 

 

たとえば配偶者と子供で遺産を相続する場合、配偶者の法定相続分は1/2です。

 

遺産が4億あるなら、2億までは無税。
10億あるなら5億まで無税
です。

 

ものすごく大きなメリットがありますよね。

 

 

遺産が2億なら1/2は1億ですが、
「どちらか高い方」なので1億6000万円まで無税ということになります。

 

 

 

遺産分割が確定していないと使えないので注意!

 

 

何も申告せず上記の金額が無税になるわけではありません。

 

配偶者控除を利用するには相続税の申告が必須です。

 

配偶者控除,相続税,いくら,注意点

 

 

例えば、遺産が1億あって、全額を配偶者が相続するから相続税は0円だという場合でも、申告をしなければなりません。

 

 

また、申告期限までに分割協議が終わっていることも条件となります。

 

申告期限までに分割されていない財産は配偶者控除の対象になりません。

 

 

ただし、分割協議が間に合わなかった場合は、配偶者控除を使わない状態で仮の申告・納税をしておき、後で申告をやり直すという方法もあります。

 

 

>>遺産分割の話がまとまらないときは?

 

 

 

二次相続で損をする!?

 

配偶者控除を使う場合、もう1点気をつけなければいけないことがあります。

 

 

相続税の節税を考えるときは二次相続まで考慮すべきと言われています。

 

 

今回、配偶者も含めて遺産を分割するのが一次相続だとすると、
その配偶者も亡くなったときに子供だけで遺産を分割するのが二次相続。

 

何も考えず、ただ「配偶者が相続すれば相続税がかからないから」というだけで配偶者がたくさん相続すると、二次相続のときに多額の相続税が発生してしまうんです。

 

 

どういうことか、具体例を見てみましょう。

 

 

遺産が1億6000万円あるとします。
相続人は配偶者と子供2人。
相続人が3名なので、本来なら4800万円の基礎控除が受けられます。

 

 

<パターン1>

 

・一次相続

 

配偶者が1億6000万円全額を相続。
配偶者控除により相続税はゼロ。
4800万円の基礎控除は使わなかった。

 

 

・二次相続

 

子2人が配偶者から相続する遺産は1億6000万円。
基礎控除は4200万円。
1億1800万円に相続税がかかる。

 

<パターン2>

 

・一次相続

 

配偶者が1/2(8000万円)を相続。
4800万円を基礎控除を受け、
配偶者は「配偶者控除」により相続税ゼロ

 

 

・二次相続

 

子2人が配偶者から相続する遺産は8000万円。
基礎控除は4200万円。
3800万円に相続税がかかる。

 

 

 

どうでしょう?

 

子供たちにしてみると、<パターン2>のように2回に分けて相続できた方が基礎控除を2回使えて、相続税の負担がうんと軽くなりますよね。

 

<パターン1>は、1回目の基礎控除のチャンスを捨てていることになるんです。

 

 

 

相続税に詳しい税理士は少ない!?

 

このように、配偶者控除には大きなメリットもあるけど、使い方を間違えると子供世代の税負担が大きくなってしまいます。

 

まだ遺産分割協議が終わっていない人は、このあたりのこともよく考えて、ベストな分け方を話し合ってください。

 

 

この「配偶者控除」に限らず、相続税にはいろんな減税の制度があります。

 

 

>>相続税が節税できる!小規模宅地等の特例ってなに?

 

 

>>相続税が安くなる!広大地評価ってなに?

 

 

 

もちろん、その存在を知らなければこういった減税制度は活用できません。

 

でも、存在を知っていても、ベストな方法で減税制度を使いこなせるかというと、それはやはりシロウトには難しいです。

 

 

やはりその道のプロ、税理士に相談するのが確実です。

 

 

 

でも実は・・・

 

あまり知られていないことですが、税理士でも、相続税に詳しい人はごく一部。

 

圧倒的多数の税理士が、相続税をほとんど扱ったことがないんだそうです。

 

 

そんな税理士が相続税の相談を受けても、機械的に相続税の申告をするだけで、節税の提案すらないことも。

 

結果、税理士に報酬を支払った上に、納めなくてもいい税金を納めることに。

 

 

これは悲しいですよね。

 

 

ですから、普段から付き合いのある税理士がいたとしても、
相続のことは「相続税に強い税理士」に相談しないと意味がないんです。

 

 

でも、ごく一部しかいない「相続税に詳しい税理士」をどうやって探せばいいの?って思ったアナタ。

 

こんな便利なサイトがあるんですよ。

 

配偶者控除,相続税,いくら,注意点

 

 

これはありがたいですよね。

 

紹介は無料なので、試しに利用してみるといいですよ。