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相続税が節税できる!小規模宅地等の特例ってなに?

相続税が節税できる!小規模宅地等の特例ってなに?

 

相続する遺産の中に、広大な土地や都心の一戸建てなど、高額な不動産がある場合、相続税もかなり高額になることが予想されます。

 

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場合によっては、相続税を支払うために住んでいる自宅を売却しなければならないということも。

 

 

そこで、そんな事態を避けるために設けられている減税制度の1つが「小規模宅地等の特例」です。

 

 

これは、うまく適用できれば相続税を大幅に減額することができるので、節税を考える際には絶対に忘れてはならない特例制度なんですよ。

 

 

 

 

評価額が80%減!小規模宅地等の特例とは?

 

 

簡単に言うと、自宅や事業用に使っている土地が、

本来の評価額から80%も減額できるというもの。

 

 

たとえば1億円の土地なら2000万円の評価になります。

 

3億円の土地なら6000万円です。

 

 

これは大きな節税になりますよね。

 

 

 

小規模宅地等の特例を適用するための2つの要件

 

 

なんとしても利用したい小規模宅地等の特例ですが、この特例を適用するには要件があります。

 

 

要件1 : 相続前の用途は?

 

適用を受けることができるのは次の2つの土地です。

・自宅敷地(330uまで)
・亡くなった人がやっていた事業用の建物の敷地(400uまで)

 

自宅敷地の場合は330uまでの部分、事業用敷地の場合は400uまでの部分について評価額が80%引きとなります。

 

330uより大きな自宅敷地を持っている場合は適用できないということではなく、自宅敷地のうち330uの範囲についてこの特例を適用できます。

 

別荘などの土地は特例を適用できません。

 

 

要件2 : 誰が相続した?

 

次の人が相続した場合だけ、特例が適用されます。

<自宅敷地の場合>

 

・配偶者
・同居の親族
・家なき子※

 

<事業用の土地の場合>

 

・その事業を継いだ親族

 

配偶者以外の人は、相続税の申告期限までその土地を保有していることが条件となっています。

 

なので、相続してすぐに売却してしまわないよう注意が必要です。

 

 

冒頭で説明したとおり、相続税を支払うために住んでいる自宅を売却しなければならないといった事態を避けるための特例ですから、「配偶者」と「同居の親族」が対象になるのは納得できます。

 

じゃあ、もう一人の「家なき子」ってなんだ!?って思いますよね。

 

 

「家なき子」の特例

 

これは通称「家なき子の特例」と言われていて、自宅敷地を相続する「配偶者」も「同居の親族」もいない場合だけ対象になるものです。

 

具体的には次のような人です。

 

・相続開始3年以内に、マイホームに居住していないこと

 

 

持ち家に暮らしていないから「家なき子」なんですね。

 

「子」と言っているけど子に限らず親族であればOKです。

 

 

配偶者が所有している家もマイホームということになってしまいますが、
持ち家はあるけどそこは人に貸して、自分は3年以上借家住まいをしているならOK。
特例の対象になります。

 

実際そこまでして節税する人もいるというのでびっくりです。

 

 

 

 

相続税に詳しい税理士はごくわずか!?

 

 

日本の税制度では、まともに相続税を支払っていたら資産家は3代でつぶれると言われています。

 

 

やってる人は真剣に相続税対策をしているんでしょうね。

 

知っていたかどうかだけで、何百万、何千万、あるいは何億も納める税金が変わってくるんですから。

 

 

節税のことなら税理士に相談しようと考えがちですが、
実は税理士でも相続税に詳しいのはごく一部。

 

圧倒的多数の税理士が、相続税をほとんど扱ったことがないんだそうです。

 

 

そんな中から相続に詳しい税理士さんを探し出して相談するのって至難の業だと思うんですが、こんな便利なサイトを発見!

 

これはありがたいですね。

 

 

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相続税の納付期限は、亡くなった日の翌日から10ヵ月です。

 

納付が遅れたときや申告しなかったときは税金が割増されていくので、とにかく早く動くことが大切ですよ。