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相続した実家はもう放置できない!空き家対策特別措置法とは?

相続した実家はもう放置できない!空き家対策特別措置法とは?

 

適切に管理されず放置された空き家が問題となっています。

 

空き家対策特別措置法,放置,どうなる

 

 

こうした空き家には不法投棄がおこなわれたり、犯罪の温床になるほか、
火災や倒壊の危険も・・・

 

近隣の人にとっては大迷惑です。

 

 

しかし、近隣住民が危険を感じて役所に相談しても、空き家は個人の財産であるため
役所の人が勝手に入って調査したり、処分することはできません。

 

明らかに危険であるのに対処できないんです。

 

 

そこで、2015年2月より「空き家対策特別措置法」が施行されることになりました。

 

この法律によって、何が変わるのか、ポイントを解説しましょう。

 

 

 

対象となる空き家、「特定空き家」とは?

 

人の出入りや水道・電気・ガスの使用状況などを総合的に見て、
1年間使用されていなければ「空き家」と判断されます。

 

 

「空き家」であってもきちんと管理されていれば何も問題ありません。

 

対象となるのは、次のような問題がある空き家で、これを「特定空き家」といいます。

 

「特定空き家」4つの判断基準

 

1.基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
2.ごみの放置などで衛生上有害なもの
3.適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの

 

 

特定空き家については、行政による立ち入り調査ができることになっています。

 

立ち入り調査を拒否すると20万円以下の罰金が科されることも。

 

 

また、空き家を適正に管理するよう、行政から持ち主に
「助言・指導・勧告・命令」ができることになりました。

 

これらは図のように段階的におこなわれます。

 

 

空き家対策特別措置法,放置,どうなる

 

 

 

「助言・指導」の段階ですぐに対応しよう!

 

最初は「助言」や「指導」がおこなわれます。

 

例えば、「庭の木が道路にはみ出して伸びていて危険だから
切ってください」といったようなことを行政から指摘されるわけです。

 

 

行政からの連絡は主に郵送で行われます。

 

反応がなかった場合は役所の職員が直接訪問することもあるようです。

 

 

資金の問題などで今すぐ対応できないとしても、改善の意思があることを
とにかく伝えておく必要があります。

 

 

助言・指導を受けても何も対応しなかった場合は、次の段階に進みます。

 

 

 

「勧告」を受けると減税措置がなくなる!

 

次の段階は「勧告」です。

 

 

固定資産税には、住宅が建っている土地であれば、更地とくらべて固定遺産税が最大6分の1まで減免されるという措置があります。

 

使う予定がない住宅でも、取り壊して更地にすると固定資産税がこれまでの6倍になってしまうため、とりあえず建物はそのままにしておこうと考える人が多いんです。

 

 

これが、危険な空き家が増える一因と言われています。

 

 

そこで、空き家対策特別措置法では、「勧告」を受けた不動産については、
固定資産税の減免措置からはずすことになりました。

 

空き家対策特別措置法,放置,どうなる

 

 

勧告されると固定資産税が大きく跳ね上がるので、
助言・指導の段階ですばやく対応しておいた方がいいでしょう。

 

 

 

「命令」に違反すると罰金も

 

勧告をしても改善されない場合、「命令」が行われます。

 

命令に違反すると、50万円以下の罰金が科されることがあります。

 

 

命令では、改善するまでの猶予期間が設定されています。

 

この猶予期間内に対策を完了させなければならないんです。

 

 

「いま業者と打ち合わせしているところです」なんていって、
対応してるフリをしても、期限までに対策が完了していなければ認められません。

 

言い逃れできないようになっているんですね。

 

 

 

行政が処分して処分費用を請求される

 

期間内に対策が完了しなかった場合や、改善が十分でないと判断した場合は、
次の段階に移ります。

 

「代執行」です。

 

 

行政が空き家を撤去するなど強制的に対策をおこなうんです。

 

しかも、その費用は空き家の持ち主に請求します。

 

 

のらりくらりとかわし続けて逃げ切ることはできないようになっているんです。

 

 

 

売るのか貸すのか、更地にして運用するのか、急いで決断を

 

このように、空き家をとりあえずそのままにしておくのは許されない時代となりました。

 

 

親から相続した住宅に誰も住む予定がないという場合、

 

売るのか、貸すのか、更地にして駐車場として運用するのか、
急いで決断して動かなければなりません。

 

空き家対策特別措置法,放置,どうなる

 

 

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