相続 不動産 売却 税金

相続税の計算方法をカンタンに説明します!

 

相続税というと、資産家などお金持ちだけの話で、
一般人の相続にはあまり関係ないと思っている人が多いようです。

 

確かに以前はそうでした。

 

 

でも、平成27年1月より法律が改正されて、相続税の仕組みが大きく変わったんです。

 

 

新たな仕組みでは、一般的な家庭の相続でも、相続税が発生する可能性が十分あります。

 

 

 

相続税の仕組みの何が変わったの?

 

 

少しでも遺産を相続すれば相続税がかかるというわけではありません。

 

遺産額から「基礎控除額」を引いた額に対して税金がかかることになっています。

 

 

つまり、遺産額が「基礎控除額」を超えるなら相続税が発生する。

 

超えないなら発生しないということです。

 

 

 

この基礎控除の金額が、法律の改正によって次のように変わりました。

 

相続した不動産を売却したい!流れと税金のこと教えて!

 

 

基礎控除の額が60%に減額されたことになります。

 

これは大きい!!

 

 

これによって、相続税の申告が必要になる人が大幅に増える見込みです。

 

 

 

つまり、相続税がかからないのはいくらまで?

 

 

いま説明した「基礎控除額」というのが、要するに相続税のかからない範囲ということになります。

 

 

これまでは

相続人が1人の場合なら6000万円
相続人が2人の場合なら7000万円
相続人が3人の場合なら8000万円

だったのが、

 

 

平成27年1月からは

相続人が1人の場合なら3600万円
相続人が2人の場合なら4200万円
相続人が3人の場合なら4800万円

となります。

 

 

どうでしょうか?

 

特にお金持ちの人じゃなくても、ちょっとした持ち家と貯金、生命保険程度で超えてしまう額ですよね。

 

 

 

相続税の計算方法。ざっくりとした流れ

 

 

一般的な家庭の相続でも、相続税が発生する可能性が十分あることはお分かりいただけたと思います。

 

 

それでは、相続税の計算方法を見ていきましょう。

 

まずは、ざっくりとした流れだけ。

 

 

■相続税の計算方法■

 

 

まず、課税対象額を出します。

 

(@相続財産の合計額)−(A基礎控除額)=(B課税対象額)

 

 

次に、課税対象額を相続人ごとに分けます。

 

(B課税対象額)を按分=(C1人あたりの課税対象額)

 

 

そして税率をかけます。

 

(C1人あたりの課税対象額)×(税率)−(控除額)=(D相続税)

 

 

■相続税の速算表■

 

相続した不動産を売却したい!流れと税金のこと教えて!

 

 

これだけだとちょっとイメージしづらいですね。

 

イメージできるように、実際に金額をあてはめて見ていきましょう。

 

 

 

相続税の計算。具体例で解説します!

 

 

(@相続財産の合計額)

 

これは現金、株、不動産などすべての相続財産の合計額です。
借金・ローンがあるなら、その分はマイナスします。

 

不動産は「相続税評価額」というのを出さないといけないんですが、これはまた別のページで説明しますね。

 

>>相続税評価額を計算してみよう

 

 

生命保険については、非課税限度額を超えた分を相続財産に加算します。

 

ちなみに非課税限度額は、(500万円×法定相続人の数) です。

 

 

たとえば、現金・預金が3000万円、不動産が5000万円、借金ゼロ。
この財産を子供2人で等分して相続するとしましょう。

 

@の額は 3000万円+5000万円=8000万円です。

 

 

 

(A基礎控除額)

 

基礎控除額はさきほど説明したとおり次の式で計算します。

 

(A基礎控除額)=3000万円+600万円×(相続人の数)

 

 

相続人が子供2人だけの場合、Aの額は

 

3000万円+600万円×2人=4200万円 となります。

 

 

 

(B課税対象額)

 

(@相続財産の合計額)−(A基礎控除額)=(B課税対象額)

 

ですから、これまでの例で言うと、

 

@8000万円−A4200万円=B3800万円

 

課税対象額は3800万円となります。

 

 

 

(C1人あたりの課税対象額)

 

課税対象額を法定相続分で按分します。

 

 

相続人が子供2人だけなら、1人あたりの課税対象額は

 

3800万円×1/2=1900万円

 

この1900万円に対してそれぞれ相続税がかかってくるわけです。

 

 

法定相続分で按分ですから、相続人がもし妻と子供2人なら、

 

(妻)3800万円×1/2=1900万円

 

(子)3800万円×1/4=950万円

 

(子)3800万円×1/4=950万円

 

という風に分けます。

 

 

 

(D相続税)

 

課税対象額を速算表にあてはめると「税率」と「控除額」がわかります。

 

(C1人あたりの課税対象額)×(税率)−(控除額)=(D相続税)

 

相続した不動産を売却したい!流れと税金のこと教えて!

 

 

先ほどの例で計算してみましょう。
子供2人で分ける場合の1人あたりの課税対象額は1900万円でしたね。

 

速算表をチェックすると、1900万円は「3000万円以下」の行にあたるので、税率は15%、控除額は50万円です。

 

C1900万円×0.15−50万円=D85万円

 

8000万円の財産を子供2人で等分した場合の相続税は1人あたり85万円となりました。

 

 

以上、なんとなくイメージはつかめましたか?

 

 

 

相続税が安くなる特例もある!

 

ここまでは、なるべくわかりやすく説明するために基本的な計算方法を紹介しました。

 

でも、実際には、相続税をもっと安くできる特例があるんです。

 

 

>>小規模宅地の特例ってなに?

 

 

>>広大地評価ってなに?

 

 

 

結構複雑な仕組みで、これをシロウトでやるのはまず無理です。

 

実は、税理士でも、相続税の申告をきちんとできる人は少ないそうです。

 

 

そのため、本当は納めなくてもいい税金を納めているケースも多いのだとか。

 

 

報酬を支払って専門家にお願いしたあげく、納めなくていい税金を納めるなんて、悲しすぎます。

 

 

ですから、普段から付き合いのある税理士がいたとしても、
相続に関しては「相続に強い税理士」に相談しないと意味がないんですよ。

 

 

でも、相続税に強い税理士なんてどうやって探せばいいのかわかりませんよね。

 

 

大丈夫。

 

こんな便利なサイトがあるんですよ。

 

 

相続した不動産を売却したい!流れと税金のこと教えて!

 

 

紹介は無料なので、試しに利用してみるといいですよ。

 

 

相続税の納付期限は、亡くなった日の翌日から10ヵ月です。

 

納付が遅れたときや申告しなかったときは税金が割増されていくので、とにかく早く動くことが大切です。